建築物省エネ法の概要

一定規模以上の建築物の新築、増改築を行う場合、その用途や規模等に応じて、省エネ基準に適合していることの所管行政庁又は登録省エネ判定機関による判定(適合性判定)や、所管行政庁への届出が必要となります。アーキミッションでは、所管行政庁・登録省エネ判定機関との事前打合せ、書類作成、指摘応答、届出書副本・適合判定通知書納品までのすべてをサポートいたします。また、アーキミッションに在籍している省エネ適合性判定員による計算のダブルチェックも行っております。