建築物省エネ法(省エネ適合性判定)コンサルティング

建築物省エネ法の概要

一定規模以上の建築物の新築、増改築を行う場合、その用途や規模等に応じて、省エネ基準に適合していることの所管行政庁又は登録省エネ判定機関による判定(適合性判定)や、所管行政庁への届出が必要となります。アーキミッションでは、所管行政庁・登録省エネ判定機関との事前打合せ、書類作成、指摘応答、届出書副本・適合判定通知書納品までのすべてをサポートいたします。また、アーキミッションに在籍している省エネ適合性判定員による計算のダブルチェックも行っております。

住宅用途について
300㎡以上の住宅を新築・増改築する場合
着工の21日前までに所管行政庁への届出が必要です。
非住宅用途について
300㎡以上の建築物を新築・増改築する場合
着工の21日前までに所管行政庁への届出が必要です。
2000㎡以上の建築物を新築・増改築する場合
所管行政庁又は登録省エネ判定機関のよる、省エネ適合正判定を受ける必要があります。適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

アーキミッションの今までの実績について

建築物省エネ法 (旧基準:エネルギーの使用の合理化等に関する法律) 発足時当初からコンサルティング業務を行っております。

住宅用途・非住宅用途合計
4,500

※2018年末時点

アーキミッションのコンサルティング

所管行政庁・登録省エネ判定機関との打合わせから、
届出書副本、適合判定通知書の納品までのすべてのコンサルティング

所管行政庁、
登録省エネ判定機関との
事前打ち合わせ
省エネ計算書の作成
根拠資料の作成
所管行政庁、
登録省エネ判定機関への提出
所管行政庁、
登録省エネ判定機関からの
指摘対応
省エネ届出副本、
適合判定通知書の受取り、
納品

コンサルティングの流れ

省エネの流れ(住宅用途、又は300㎡以上2000㎡未満の非住宅用途の場合)

省エネの流れ(住宅用途、又は300㎡以上2000㎡未満の非住宅用途の場合)
  • ※図面をご提供いただいてから副本納品まで約3週間~2ヶ月
  • ※1) 情報連絡表とは弊社で用意する指定書式(A4)で計画概要やスケジュール等をご記入頂く用紙です。
  • ※2) フルサポートをご依頼された場合は、アーキミッションにて提出から納品まで行います。

省エネの流れ(2000㎡以上の非住宅用途の場合)

省エネの流れ(2000㎡以上の非住宅用途の場合)
  • ※1) 情報連絡表とは弊社で用意する指定書式(A4)で計画概要やスケジュール等をご記入頂く用紙です。
  • ※2) フルサポートをご依頼された場合は、アーキミッションにて提出から納品まで行います。